退職届・退職願を作成する
入力して印刷するだけ。
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書類種別
日付
宛先
退職理由
届出者
発行者情報
印刷画面でフォーマット済みの書類が出力されます
退職届の書き方
退職届は、退職の意思を会社に正式に届け出る書類です。このページでは入力するだけで退職届・退職願をその場で作成し、印刷・PDF保存できます（ダウンロード・登録不要・無料）。
退職届・退職願・辞表の違い
- 退職願：退職を「お願いする」書類。会社が承認するまで撤回できる場合があります。まず相談・交渉したいとき。
- 退職届：退職を「届け出る（通告する）」書類。提出すると原則撤回できません。意思が固いとき。
- 辞表：主に役員や公務員が使う書類です。
退職届の書き方 6ステップ
- 書き出しに「私事、」と書く
- 退職理由を書く（自己都合は「一身上の都合により」）
- 退職日を明記する（例：令和〇年〇月〇日をもって退職いたします）
- 届出年月日、所属・氏名を書き、押印する
- 宛名は会社の代表者（代表取締役社長 〇〇 殿）
- 上の「印刷 / PDF保存」ボタンで出力する
記入のポイント・例文
- 退職理由：自己都合なら「一身上の都合により」。具体的な理由を書く必要はありません。
- 宛名：自分より上位の最終決裁者（社長）宛。敬称は「殿」。
- 日付：提出日を書きます（退職日とは別）。
- 署名・押印：氏名は手書きにすると丁寧です。
縦書き／横書き・手書き／PC・封筒の書き方
- 縦書きが伝統的ですが、横書きでも構いません。
- 手書き・パソコンどちらでも可（会社規定があれば従う）。
- 封筒：白い無地の封筒に、表面中央へ「退職届」、裏面に所属・氏名を書きます。用紙は三つ折りが一般的です。
提出のタイミングと提出先
- 就業規則の規定（退職の1〜3か月前など）を確認しましょう。
- 期間の定めのない雇用契約では、民法上、退職の意思表示から原則2週間で退職できます。
- 提出先は直属の上司に手渡しするのが基本です。
退職を言い出せない・辞めさせてくれないとき
退職の意思表示から原則2週間で退職できるのが民法の原則です（期間の定めのない雇用）。それでも強い引き止めや退職届の受理拒否、パワハラなどで自分から言い出せない場合は、内容証明郵便での提出や退職代行サービスの利用も選択肢になります。労働者の退職の自由は法律で保障されています。
よくある質問
Q. 退職届と退職願の違いは？
A. 退職願は退職を「お願いする」書類で承認まで撤回できる場合があり、退職届は退職を「届け出る」書類で原則撤回できません。意思が固いなら退職届、まず相談したいなら退職願が一般的です。
Q. 退職理由はどう書く？
A. 自己都合なら「一身上の都合により」と書くのが一般的で、詳しい理由は不要です。会社都合の場合はその旨を記載します。
Q. 手書きとパソコンどちらが良い？
A. どちらでも問題ありません。会社規定があれば従い、署名は手書きにすると丁寧です。白い無地の用紙に縦書きが伝統的ですが横書きも可です。
Q. 会社が辞めさせてくれない・退職届を受け取ってくれない場合は？
A. 期間の定めのない雇用では民法上、意思表示から原則2週間で退職できます。受理拒否や強い引き止めで困る場合は、内容証明郵便での提出や退職代行サービスの利用も選択肢です。
※本ページは一般的な書き方の解説です。手続きの要件は会社の就業規則や状況により異なります。詳しくは勤務先の規定をご確認ください。